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弁理士試験について

弁理士試験は筆記と口述の二つの試験があって筆記試験を通らないと口述試験は受けられないそうで、原則として2回しか試験が受けられないといいます。
特許庁が管轄している国家資格である弁理士は、特許や実用新案、意匠、商標などの専門分野に分かれて仕事をしているそうで、特許事務所や法律事務所で働く場合が多いといいます。
ほかにも企業内で企業内弁理士として企業内知財部などで活躍する弁理士もいて特許や実用新案、意匠、商標などの出願など幅広い分野で活躍ができるようです。
posted by mabou at 11:09 | 国家資格

公認会計士試験合格者増

企業内で公認会計士のニーズが増加するとの見通しから公認会計士試験の合格者を増やしたのはいいのですが、今度は資格取得に必要な実務経験を積めないで、待機している公認会計士試験の合格者の多いことが問題になっているようです。
そこで公認会計士試験の資格取得に必要な実務経験の要件が緩和されることになるようですが、どうも場当たり的な対応に思えてなりません。
posted by mabou at 22:54 | 国家資格

法科大学院

ひところ法曹人口を増やそうと作られた法科大学院も、司法試験合格者が再び減少し、厳しい局面を迎えているようで、社会人の経験を生かそうという初期の思惑はどこかへ行ってしまったかのようです。
司法試験に合格するのは資格試験の中でも超難関といわれ、司法試験浪人も多いといいます。裁判員制度が始まったこともあり、法曹界人口の増加を目指すという方向性は必要なのかも知れません。
いずれにしろ最難関の資格に挑戦する法科大学院には頑張って欲しいです。弁護士や裁判官など法曹人口の増加が急務といわれますが、最難関の資格取得を目指してください。
posted by mabou at 21:59 | 国家資格

新司法試験

ひところ話題を呼んだ新司法試験ですが、法科大学院の乱立もあってか、試験の合格率は3割以下ということです。
これでは、司法試験を突破して、弁護士や裁判官などになろうという方は諦めムードになってしまう恐れがあります。
しっかりした法科大学院が生き残って、司法試験の合格率がアップしてくることを期待します。資格のなかでも最難関の資格といわれる司法試験の合格者が増えるようにして、裁判がより身近になればいいですね。
posted by mabou at 01:27 | 国家資格

国家資格カテゴリ

国家資格
|−行政書士資格の概略
|−弁理士資格の概略
|−税理士資格の概略
|−中小企業診断士資格の概略
|−公認会計士法の改正
|−国家資格の機能面からの分類
|−司法試験で資格取得、独立
|−司法書士の資格取得で独立
|−弁理士の資格取得で独立
|−行政書士の資格取得で独立
|−社会保険労務士の資格取得で独立
|−中小企業診断士の資格取得で独立
|−不動産鑑定士の資格取得で独立
|−土地家屋調査士の資格取得で独立
|−税理士の資格取得で独立
|−公認会計士の資格取得で独立
|−米国公認会計士(CPA)の資格取得でキャリアアップ、独立
|−通訳案内士の資格取得で独立
|−保育士の資格取得でキャリアアップ
|−歯科技工士の資格取得で独立
|−義肢装具士の資格取得で独立
|−柔道整復師の資格取得で独立
|−はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の資格取得で独立
|−理容師資格取得で独立
|−美容師資格取得で独立
|−調理師資格の取得で独立
|−<製菓衛生師資格の取得で独立/a>
|−
建築士資格取得で独立
|−測量士資格取得で独立
|−測量士補資格取得でキャリアアップ
|−技術士補・技術士の資格取得でキャリアアップ
|−初級・上級システムアドミニストレータの資格取得
|−情報セキュリティアドミニストレータ資格の取得
|−基本情報技術者の資格取得
|−ソフトウェア開発技術者の資格取得
|−自動車検査主任者の資格取得
|−自動車検査員の資格取得法
|−2級自動車整備士の資格取得
|−3級自動車整備士資格の取得
|−自動車整備管理者の資格
|−動力車操縦者資格
|−クレーン運転士の資格



posted by mabou at 07:00 | 国家資格

クレーン運転士の資格

クレーン運転士の資格は工場や作業場において吊り上げ荷重が5トン以上の固定式クレーンを運転する際に必要な資格です。クレーン運転士の資格取得のためには指定試験機関が実施する試験に通る必要があります。クレーン操作の誤りは重大事故の発生につながりますから試験で資格取得を制限するのは当然と考えられます。
試験の受験資格:年齢制限はありませんが18歳未満の者は18歳になるまで免許は交付されません。学歴等も不問です。その他は以下のような状態に該当しない者となっています。●身体または精神の欠陥によりクレーンを運転するのに不適当と認められる者●クレーン運転士免許を取り消された日から1年経過しない者
ただし、身体に欠陥があっても取り扱えるクレーンの種類を限定したクレーン運転士免許が得られます。
願書請求・問合せ先は(財)安全衛生技術試験協会http://www.exam.or.jp/
です。
出願書類は、受験申請書、添付書類、写真、受験料となっています。
試験の概要は学科試験と実技試験があり、それぞれ以下のようです。
学科試験:
○クレーンに関する知識
○原動機および電気に関する知識
○クレーンの運転に必要な力学に関する知識
○関係法令
実技試験:
○クレーンの運転
○クレーンの運転のための合図
試験の免除に関しては以下のようになっており利用が望ましいと考えられます。
○クレーン運転教習を修了後1年以内の者は実技試験が免除されます。
○前回の学科試験合格者は学科試験が免除されます。
○学科試験合格者は試験日より1年以内に実技教習を修了した者は免許が取得できます。
posted by mabou at 04:09 | 国家資格

動力車操縦者資格

動力車操縦者はその資格によって電車、電気機関車、ディーゼル機関車、蒸気機関車、路面電車、新幹線など鉄道や軌道の従事者として公共交通の操縦を業務としています。動力車操縦者資格を取得するには各地の運輸局長の実施する試験に合格する必要があります。
受験資格は、学歴は不問ですが年齢は20歳以上でなければなりません。
欠格事項は、以下のようです。
●運転免許取り消しを受けてから1年を経過していない者。
●動力車の操縦ができない程度の心身障害がある者。

願書請求、問合せ先は、国土交通省鉄道局技術企画課安全対策室http://www.mlit.go.jp/
出願書類は
○運転免許申請書○戸籍抄本○写真○健康診断書○受験料○試験の免除を受けようとする者は免除を受けることができる証明書類

試験地は、
筆記試験が、札幌、仙台、新潟、横浜、名古屋、大阪、広島、高松、福岡
技能試験が、運輸局長の指定した場所

試験内容は、以下のようです。
○身体検査:クレペリン検査、反応速度検査など。
○筆記試験:鉄道関係、軌道関係、無軌条電車関係いずれも法令、構造および機能について。
○技能試験:鉄道業務の経験がないと受験できません。
速度観測、距離目測、制動機の操作、制動機以外の機器の取扱、定時運転、非常の場合の装置
posted by mabou at 17:58 | 国家資格

自動車整備管理者の資格

自動車整備管理者は自動車の構造や装置などが法律で定められた保安基準を満たして安全運行ができるように整備や管理を行う技術者です。自動車整備管理者が自動車使用者より与えられる権限は、運行前点検の結果で運行の可否を決めたり定期点検を行うことなどです。運行前点検は家でもやった方がいいと思っているのですが。

申し込み手続きや問い合せ先は各地方運輸局整備部整備課になります。
自動車整備管理者資格は選任資格で試験はなく年齢制限もありません。
学歴等は次のいずれかを満たす必要があります。
○自動車整備の実務経験が5年以上あること。
○2級自動車整備士または3級自動車整備士の資格を持つこと。
○大学あるいは高等専門学校の機械に関する学科を卒業し自動車整備の実務経験が3年以上あること。
但し、地方運輸局長の解任命令で解任され、解任から2年以上経過しない者は選任できないとされます。

自動車整備管理者を配置する必要のあるところは以下のようになっています。
○バス等の使用の本拠ごと。
○タクシー、トラック等を使用する運送事業者および大型トラック等で車両総重量8トン以上の自家用自動車の使用者が同一場所に5台以上保有している時はその使用の本拠ごと。
○上記以外の自家用自動車等の使用者が同一場所に10台以上保有している時はその使用の本拠ごと。
posted by mabou at 17:06 | 国家資格

3級自動車整備士資格の取得

自動車整備士は整備不良による事故などを防ぐとともに排気ガスなどによる公害の発生を予防するために定期点検整備などで自動車を安全に運行させるために整備することを業務とします。
3級自動車整備士資格にはガソリン、ジーゼル、シャーシ、2輪自動車の4種類があります。
受験資格に年齢制限はありません。学歴等では
○自動車整備に関して実務経験を1年以上有する者で15歳以上の者
○大学、高等学校で自動車に関する学科を習得した者
○職業訓練校または職業訓練短大修了者で訓練期間が1年以上で訓練時間が1600時間以上の職業訓練を受けた者
○職業訓練大学校修了者
○国土交通大臣が認定した学校で所定の課程を修了した者
などとなります。

出願書類は、検定試験申請書、写真、受験料、はがき、その他必要な証明書
になります。
問い合わせ、願書請求先は、各地方運輸局整備部整備課、各地方運輸局陸運支局整備課、(社)自動車整備振興会http://www.jaspa.or.jp/

試験内容は、学科試験と実技試験があり、
学科試験:
○構造、機能および取扱法に関する初等知識
○点検、修理、調整に関する初等知識
○整備用の試験機、計量器、工具の構造、機能および取扱法に関する初等知識
○材料および燃料油脂の性質および用法に関する初等知識
○保安基準その他自動車の整備に関する法規
実技試験:
○簡単な基本工作
○分解、組み立て、簡単な点検および調整
○簡単な修理
○簡単な整備用試験機、計量器および工具の取扱

posted by mabou at 16:13 | 国家資格

2級自動車整備士の資格取得

自動車整備士は自動車の点検、調整、修理、再生などを行い、整備不良による事故などを防止するほかに排気ガス等による公害の発生を防ぐよう定期点検等で自動車を安全に運行させるために整備をする仕事を行います。
2級自動車整備士資格にはガソリン、ジーゼル、シャーシ、2輪自動車の4種類があります。
受験資格には年齢制限はありませんが、学歴等については以下のような要件があります。
3級自動車整備士の技能検定試験に合格した日から3年以上の実務経験を持つ者
○国土交通大臣認定の大学で自動車に関する学科を習得した者
○運輸装置科のみ職業訓練大学校修了者
○一種養成施設の2級整備士の養成課程修了者

出願書類は検定試験申請書、写真、受験料、はがき、その他必要な証明書になっています。
問い合わせ、願書請求先は、各地方運輸局整備部整備課、各地方運輸局運輸支局整備課、(社)自動車整備振興会http://www.jaspa.or.jp/

試験内容は学科試験と実技試験があり、学科試験は国が行う検定試験と運輸大臣が指定した試験機関である日本自動車整備振興会連合が行う認定試験とがあり、いずれでもOKです。
学科:
○構造、機能および取扱法に関する一般知識
○点検、修理、調整、完成検査の方法
○整備用の試験機、計量器および工具の構造、機能、取扱法に関する一般知識
○材料および燃料油脂の性質、用法に関する一般知識
○図面に関する初等知識
○保安基準そのほか自動車の整備に関する法規
実技:
○基本工作
○点検、分解、組み立て、調整、完成検査
○一般的な修理
○整備用の試験機、計量器および工具の取り扱い
posted by mabou at 15:33 | 国家資格

自動車検査員の資格取得法

自動車検査員の資格は選任資格で、試験ではなく、指定自動車整備事業者が以下のいずれかに当てはまる者から選任する必要があります。
○自動車検査主任者として1年以上の実務経験を有する者で、自動車の検査に必要な知識と技能について地方運輸局長が行う教習を修了した者
○自動車検査官の経験を持つ者
○軽自動車検査協会の軽自動車検査員の経験を持つ者
○2級自動車整備士資格を取得している者で自動車検査主任者に選任されてから1年以上指定整備工場に在籍して事業者の推薦を受けた者
年齢、学歴等は不問です。
上記の資格要件を満たす者から指定自動車整備事業者が選任して15日以内に地方運輸局長に届け出ます。

自動車検査員は地方運輸局長の指定を受けた指定整備工場において整備完了車が道路運送車両の保安基準に適合しているか検査して、適合する場合は保安基準適合証にその証明を行い、指定整備記録等の記載等を行います。
指定整備工場には必須の資格になりますからキャリアアップになり給与などでも優遇されるでしょう。
posted by mabou at 13:53 | 国家資格

自動車検査主任者の資格取得

自動車検査主任者は地方運輸局長の認証を受けた認定工場で、自動車の分解整備をした後の完成検査あるいは分解整備記録簿の記載などの業務を行います。
試験ではなく選任手続きによって資格取得することになります。それには以下の要件のどれかひとつに該当することが必要です。
○自動車整備士1級か2級の技能検定に合格している。
○自動車検査官の経験を持っている。
○軽自動車検査協会の軽自動車検査員資格を持っている。
以上の要件を満たす中から自動車分解整備事業者が検査主任として選任します。ただし、一人の検査主任者が他の事業場の自動車検査主任者を兼ねるのは禁止されています。

選任手続きは、資格条件を備えた者のうちから自動車分解整備事業者が任意の者を検査主任として選任し、15日以内にそれを陸運局長に届け出ます。

職務内容は、
○自動車の分解整備
○自動車の分解整備完了後の完成検査
○自動車の分解整備記録の記載処理

自動車の分解整備を行う重要な業務を行うため給与面など優遇されるそうです。さらに経験を積んでキャリアアップのため自動車検査員の資格も取得を目指すといいでしょう。





































posted by mabou at 12:56 | 国家資格

ソフトウェア開発技術者の資格取得

ソフトウェア開発技術者は以前は第1種情報処理技術者と呼ばれていたのが2001年にソフトウェア開発技術者と改称されています。初級・上級システムアドミニストレータなどと同様、独立行政法人情報処理推進機構情報処理技術者センターが実施する試験を受けることになります。
受験資格は特になく誰でも受験は可能です。
試験の科目は午前試験が知識を問う選択式問題で
コンピュータ科学基礎V
コンピュータシステムU
システムの開発と運用U
ネットワーク技術U
データベース技術U
セキュリティ標準化U
午後試験が技術の応用能力と実務能力を問う記述式問題で
ソフトウェア工学
アルゴリズム
システム構成技術
システム開発
通信ネットワーク
データ構造及びデータベース
情報セキュリティ
システム評価
となる試験に合格する必要があります。
さらにキャリアアップを目指す場合はアプリケーションエンジニア、テクニカルエンジニアなどの資格への挑戦が推奨されます。
posted by mabou at 14:46 | 国家資格

基本情報技術者の資格取得

情報システムに関係する専門家にとって最も権威を持つ資格試験が情報処理技術者試験といわれ、対象者によって14の試験が区別されていて最も入門者向けとされているのがこの基本情報技術者試験になります。
第2種情報処理技術者試験が2001年に改称されたもので、情報処理に関連する専門業務を目指す人たちの登竜門といわれて、ソフトウェア関連企業などで若手の技術者に受験を奨励する企業も多いそうです。
受験資格は特になく誰でも受験が可能で、試験科目は
午前の試験が4者択一の選択式問題で知識が問われます。
コンピュータ科学基礎U
コンピュータシステムT
システムの開発と運用T
ネットワーク技術T
データベース技術T
セキュリティと標準化T
情報化と経営T
があり、午後の試験は技術の応用能力と実務能力を問う選択式問題で
ハードウェア
ソフトウェア
アルゴリズム
データ構造及びデータベース
通信ネットワーク
情報処理技術
プログラム設計
プログラム開発
が行われます。
今後も情報処理技術の重要性は増していくでしょうからキャリアアップにはうってつけといえる資格です。
posted by mabou at 13:03 | 国家資格

情報セキュリティアドミニストレータ資格の取得

情報セキュリティアドミニストレータは2001年、企業において情報システムのセキュリティポリシーを策定し実施して分析や見直しも行える人材確保を狙って新設された資格です。セキュリティポリシーとは企業が所有する情報資産のうち保護すべき対象範囲を明確にしてリスク対策や管理方針をまとめたものです。
こうした人材は今後さらに需要が見込まれます。企業の情報漏洩事件による企業イメージのダウンは避けられません。IT系の企業など資格取得費用の援助をしたり資格取得後の報奨金や資格手当てなどを出して資格取得を奨励する企業もあるといいます。
情報セキュリティに関する知識や技術に精通した人材はますますその必要性を増していくでしょう。
受験資格は特になく誰でも受験が可能で、試験科目は筆記試験で
午前の試験が4者択一の知識を問われる問題で
コンピュータシステムU
システムの開発と運用T
ネットワーク技術U
セキュリティと標準化V
情報化と経営U
監査U
となっていて、午後の試験が技術の応用能力と実務能力を問われる記述式の問題で
情報セキュリティシステムの企画・設計・構築に関すること
情報セキュリティの運用・管理に関すること
情報セキュリティの技術・関連法規に関すること
となっています。
IT業界でのキャリアアップに最適の資格ではないでしょうか。
posted by mabou at 12:26 | 国家資格

初級・上級システムアドミニストレータの資格取得

社会はIT化の進展とともに刻々と変化していく最新の情報や技術をいち早く入手して業務に生かせる人材を必要としており、システムアドミニストレータ(シスアド)の資格が注目を集め、IT業界では必須の資格となっています。
システムアドミニストレータにはエンドユーザーの立場から情報化を推進する初級シスアドと情報化のリーダーとして業務改革を進めていく上級シスアドの2つのレベルの資格があります。
初級シスアドは情報システムの構築と支援を行ないます。システムに対する意見を提起して運用環境や利用環境を整備します。
上級シスアドは企業などの業務活動の中心的存在として組織の経営戦略に沿って業務の革新の提案と必要な情報システムの実現を推進していくリーダとしての役割があります。
受験資格は特になく誰でも受験可能です。
初級シスアドの試験科目は、
午前試験が
コンピュータシステムT
システムの開発と運用T
セキュリティと標準化T
情報化と経営T
午後試験が
仕事とコンピュータ
基幹産業システムとのかかわり
エンドユーザコンピューティング(EUC)
システム環境整備と運用管理
情報化推進のための表現能力
上級シスアドの試験科目は、
午前試験が
コンピュータシステムU
システムの開発と運用U
セキュリティと標準化U
情報化と経営V
午後試験が記述式・論述式で
業務システム改善企画の立案
情報システム構築のためのマネジメント
情報システム利用のためのマネジメント
となっていて
シスアドは初級・上級とも社会的評価も高く人気の高い国家資格で資格取得が資格手当てや昇進などに結びつく企業も多く、就職・転職にも有利な資格です。キャリアアップに最適な資格と考えられます。
posted by mabou at 08:19 | 国家資格

技術士補・技術士の資格取得でキャリアアップ

技術士は科学技術系の資格の最高峰と考えられ、その資格試験は21の技術部門に分かれて実施されます。どの資格試験もそれぞれの分野で最も権威のある資格試験としての評価が高いです。
科目は1.機械2.船舶・海洋3.航空・宇宙4.電気・電子5.化学6.繊維7.金属8.資源工学9.建設10.上下水道11.衛生工学12.農業13.森林14.水産15.経営工学16.情報工学17.応用理学18.生物工学19.環境20.原子力・放射線21.総合技術監理
の21の技術部門に分かれて試験が行なわれ1次試験と2次試験があり、第1次試験は筆記試験で、基礎科目、適性科目、共通科目、専門科目から出題され、第2次試験は筆記試験が必須科目と選択科目からなっていて、筆記試験の合格者に技術士としての適性と高等専門応用能力を聞く口頭試験が行なわれます。
1次試験の合格者は技術士補として登録され技術士の補助をしながら必要な技術の習得をしていくことになります。
資格試験の受験資格は第1次試験は誰でも受験可能です。
第2次試験は
技術士補として4年以上同一部門の技術士を補助した者
第1次試験合格後に科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項について計画、研究、設計、分析、試験、評価の業務やその指導業務を行なう監督者の指導のもとで科学技術に関する業務に4年以上従事した者
第1次試験合格前の経験を含めて7年以上実務経験を有する者
が受験資格になっています。
理工学系の学生には一部試験科目の免除があり資格取得のための受験対策書も部門別にそろっていて独学で試験準備をする人も多いそうです。
資格取得者は他の資格試験の一部が免除されます。例えば、
労働安全コンサルタント
弁理士
中小企業診断士
などです。ダブルライセンスも十分取得可能でしょう。
技術士の約5割の人は建設会社や製造業などに勤務し、約4割の人はコンサルタント会社に勤務し、約1割の人がコンサルティング・エンジニアとして独立開業しているということです。
posted by mabou at 06:26 | 国家資格

測量士補資格取得でキャリアアップ

測量士補は資格試験を受けるほか所定の学歴があれば申請での資格取得が可能なため比較的取りやすいと思われます。
資格試験の受験は誰でもできますが、大学や短大で測量に関する科目を修了して卒業した者あるいは国土交通大臣の登録を受けた測量士に関する専門の養成施設で1年以上専門知識と技能を修得した者は無試験で測量士補資格の取得ができます。
国家試験は測量法および測量法施行令に基づいて国土地理院が毎年実施しています。
国家試験の試験科目は
三角測量作業
多角測量作業
水準測量作業
地形測量作業
写真測量作業
地図編集作業
応用測量作業
となっていて、資格取得後は測量会社、測量事務所、大手の建設会社の測量担当部門などでの勤務が多いといいます。
測量士補は測量士の作成した基本測量、公共測量の計画に従って主に現場で実際の測量に従事する測量士の助手の役割を果しています。
posted by mabou at 08:32 | 国家資格

測量士資格取得で独立

測量士資格は試験のほかに一定の学歴と実務経験を積めば申請によって資格取得が可能です。国家試験は国土地理院が測量法および測量法施行令に基づき毎年実施しています。
測量士資格試験は誰でも受験可能ですが、大学や短大で測量に関する科目を修めて卒業した者あるいは国土交通大臣の登録を受けた測量士に関する専門の養成施設で1年以上専門の知識、技能を修得した者は無試験で測量士補の資格が取得できます。その後1〜3年の実務を経験することで測量士資格が取得できるということですから急がなければ無試験のほうが取りやすい資格と考えます。
資格試験の科目は、
三角測量
多角測量
水準測量
地形測量
写真測量
地図編集
応用測量
となっています。
測量士は土地利用の基本となる仕事で正確さや精密さが必要とされる仕事で、測量作業のみならず測量作業の主任者として測量計画の作成をします。
基本測量や公共測量に従事するのに必要とされる資格で、測量に従事する事業所や営業所では最低1人の測量士が必要と法的に決められており、資格取得後は測量会社、測量事務所、大手の建設会社の測量担当部門などに勤務する場合が多いといいます。
測量士資格取得者には技術士の資格試験、土地家屋調査士の資格試験では一部試験が免除されるため資格を増やすのにいいと思います。
posted by mabou at 08:14 | 国家資格

建築士資格取得で独立

建築士資格には難易度の高いほうから一級建築士、二級建築士、木造建築士の3種類の資格があり、建築士法によってそれぞれ設計施工管理ができる建築物の範囲が決められています。それぞれの建築士資格の守備範囲は、
木造建築士が木造建築
二級建築士が小規模住宅や店舗
一級建築士が高層ビル、学校、病院などあらゆる建築物
となっています。
資格試験の受験資格としては
二級建築士受験資格として4種類があり
大学や高専の建築学科卒業
大学や高専の土木学科卒業後に1年以上実務を経験
高校の建築学科または土木学科を卒業後、3年以上実務を経験
7年以上実務を経験
となります。
一級建築士資格取得は超難関とされ受験資格に実務経験を要求されるため多くの資格取得希望者は仕事をしながらの試験勉強をすることになります。
一級建築士の受験資格としては4種類あり
大学の建築学科または土木学科を卒業し、2年以上実務を経験
3年制短大の建築学科または土木学科を卒業し3年以上実務を経験
2年制短大や高専の建築学科または土木学科を卒業し、4年以上実務を経験
4年以上実務を経験
となっています。

資格試験の試験科目はいずれも
学科が建築計画、建築法規、建築構造、建築施工で、学科に合格したものだけが設計製図の試験に進めます。
設計製図の試験の課題は事前に公表されますが、日頃の実務経験が大事になるそうで、設計事務所や建設会社、専門学校、大学などにおいて実際の案件を経験することが重要になってきます。
posted by mabou at 23:23 | 国家資格

製菓衛生師資格の取得で独立

製菓衛生師の資格はグルメにうけるお菓子作りとは直接関連がありません。あくまでも食品として安全性や衛生面を重視してお菓子を作る菓子製造者としての資質があると認められた証といえます。製菓衛生師資格は国家資格で安全なお菓子作りをできる資格として菓子製造現場での評価も上がりますし独立開業時には顧客へのアピールにもなると考えられます。
資格試験の試験科目は以下のように4肢択一の筆記試験と製菓実技からなり、実技は和菓子、洋菓子、製パンの3分野から1つを選択します。
衛生法規
公衆衛生学
栄養学
食品学
食品衛生学
製菓理論
製菓実技
すなわち製菓衛生師資格試験においては菓子の製造技術だけでなく公衆衛生学、栄養学、食品学、食品衛生学などで添加物や貯蔵法の安全性などについての知識が問われ、資格取得者は菓子職人として信用度を高めることができ、製菓メーカーなどへの就職にも有利と考えられます。
posted by mabou at 07:55 | 国家資格

調理師資格の取得で独立

調理師の資格は料理の腕をうんぬんするものではありません。あくまで料理人として必要とされる食品衛生や栄養学に関しての知識を審査する資格試験になります。調理師は名称独占資格で資格を取得せずに調理師の名称を使ってはなりません。また独立開業時などに必要となる食品衛生責任者の資格も申請するだけで取得できるのもメリットです。もちろん食品関係の業界での就職、転職にも有利です。
資格試験には国家試験を受験する方法と厚生労働大臣指定の養成施設で学ぶ方法と2つの方法があります。国家試験受験には2年以上飲食物の調理業務に従事したという調理の実務経験が必要となりますから後者の養成施設で学ぶ方が若くて時間の自由の効く人にはむいているのではと思います。
調理師資格の国家試験科目は
衛生法規
公衆衛生学
栄養学
食品学
食品衛生学
調理理論
食文化概論
となっています。
posted by mabou at 07:41 | 国家資格

美容師資格取得で独立

美容師も理容師と同様に国家資格となっていて、受験資格は原則として高校卒業後に美容師養成施設で昼間2年間あるいは夜間2年間、通信教育3年間以上、美容師資格の取得に必要な知識と技術を習得した者とされています。
資格試験の科目は実技試験と筆記試験があり、実技試験では美容の基礎的な技術などが必要とされ、筆記試験では美容師関連法規と制度、衛生管理、美容保健などが問われるということです。
美容師は特に流行に敏感な女性の要求を満たせるようにセンスを磨き、優れた技術を持つ必要があります。また髪だけでなく美容をトータルに扱えるようにするためファッションコーディネート色彩能力検定やネイリスト技能検定などの資格を選択取得資格としている養成施設も出てきているということです。
資格の取得後は美容院やエステサロンに勤務したり、スタイリストを目指したり独立開業したりする人も多いといいます。
一時話題になったカリスマ美容師も美容師の国家資格を取得していなかった人がいたということですが、やはり通信教育もあるのでなんとか国家資格を取得して仕事をされていればよかったと思います。
posted by mabou at 12:00 | 国家資格

理容師資格取得で独立

理容師の資格試験は国家試験で受験資格としては原則として高校卒業後に理容師養成施設で昼間2年間あるいは夜間2年間、通信教育3年間以上理容師に必要な知識と技能を修得した者とされています。
試験科目は実技と筆記があり、実技では理容師としての基礎的な技術などが要求され、筆記では理容師に関連する法規や制度、衛生管理、理容保健などが問われます。
理容師資格取得後は理髪店にて勤務するのが一般的ですが独立開業も可能です。美容師と違ってシェービングを扱うため剃刀の扱いが認められている資格です。業界では後継者不足が伝えられていて、キャリアアップ競争の厳しい美容師もいいのですが理容師も今後は有望な資格と考えられます。
posted by mabou at 11:50 | 国家資格

はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の資格取得で独立

1993年から国家資格となった資格で、西洋医学とは異なる東洋医学理論に基づいて人間が本来持っている自然治癒力を引き出す治療法として、生活習慣病や事故、怪我の治療に効果が期待されています。
資格取得のための試験は合格率は約8割と高いのですが、試験科目も多く必要とされる知識や技能のレベルは高いということです。
はり師、きゅう師の試験科目は、医療概論、衛生学・公衆衛生学、関係法規、リハビリテーション医学、解剖学、生理学、病理学概論、臨床医学概論など13科目にわたります。
あん摩マッサージ指圧師の試験科目は、医療概論、衛生学・公衆衛生学、関係法規、リハビリテーション医学、東洋医学概論・経絡経穴概論、あん摩マッサージ指圧理論など12科目にわたっています。
はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師は厚生労働大臣の免許を受ければ開業でき独立に有利な資格で、医療施設やリハビリテーション施設に勤務することも可能です。
今後は高齢化社会の到来とともに医療費の高騰の問題もあり、いわゆる代替医療の需要が増してくると考えられますから注目される資格と思われます。
posted by mabou at 16:31 | 国家資格

柔道整復師の資格取得で独立

柔道整復師は柔道整復術を使って骨折、脱臼、ねんざなどの回復を促すように治療することが主な仕事になります。
資格を取得するための試験を受けるには、受験資格として大学入学資格を持ち文部科学大臣指定の学校あるいは厚生労働大臣指定の柔道整復師養成施設で3年以上柔道整復師となるのに必要な知識・技能を修得した者、となっています。
資格取得後は接骨院や整形外科や病院などに就職して経験を積むのが一般的です。
スポーツする人が増え、また高齢化の進行などにより柔道整復師に対する社会のニーズは高まってきていると考えられます。スポーツ選手のコンディションを調整するスポーツトレーナーや老人福祉施設での機能訓練の指導なども要望の高い職場といえます。
5年以上柔道整復師の経験を積めば介護支援専門員(ケアマネジャー)の受験資格としても認められるということで介護支援専門員や機能訓練指導員として福祉施設での活躍も期待されています。
posted by mabou at 15:44 | 国家資格

義肢装具士の資格取得で独立

義肢装具士は四肢などの機能を回復させる補助のための装具を使用者に合わせて製作する技術者といえます。義肢や装具を製作する際には使用者の身体に適合させることが重要になります。
資格取得後は医療機関や義肢装具製作施設に所属して病院やリハビリテーション施設あるいは肢体不自由者施設などへ出向いたり、独立して義肢装具の業務をすることも可能です。いずれにしても義肢装具に関する幅広い知識と技術のほかに義肢装具の使用者や介助者あるいは医師など関連職種の方とのコミュニケーション能力が必要とされます。
資格取得のための試験は筆記試験で課目は臨床医学大要、義肢装具工学、義肢装具材料学、義肢装具生体力学、義肢装具採型・採寸学、義肢装具適合学となっています。
posted by mabou at 14:59 | 国家資格

歯科技工士の資格取得で独立

歯科技工士の仕事は歯科医師の指示によって義歯や充填物、矯正装置などを製作したり修理したりすることが主ですが、他にも運動能力向上のためのマウスガードや補聴器の製作など幅広い仕事をしています。高齢化に伴う入れ歯需要の高まりなどでニーズは増加している資格と思われます。
資格取得には文部科学大臣指定の歯科技工士学校や厚生労働大臣指定の歯科技工士養成所を卒業して国家試験を受けるのが一般的と考えられます。
試験の内容は学説試験と実地試験に分かれ、前者は歯の解剖学、有床義歯技工学、小児歯科技工学、顎口腔機能学、矯正歯科技工学、歯冠修復技工学、歯科理工学、関係法規について学習が必要で、後者は歯科技工の実技になります。
資格取得後は歯科診療所や歯科技工所あるいは歯科材料メーカーなどへの勤務が一般的ですが、経験を積んで歯科技工所を開くことも可能です。
posted by mabou at 12:14 | 国家資格

保育士の資格取得でキャリアアップ

2001年の児童福祉法の一部改正に伴い、保育士は国家資格として認められています。保育士の名のもとに保育業務を行うには保育士資格を取得後に都道府県の保育士登録簿に氏名や生年月日など厚生労働省令で定める事項の登録が必要です。
仕事は公立や民間の保育所などに勤務して子供の世話や教育的指導にあたり、保護者への保育に関する指導も行います。
筆記試験合格後、実技試験に通る必要がありますが、保育士課程のある短大や大学を卒業することで無試験で資格が取得できます。あるいはそうした短大や大学の通信教育を修了することでも資格取得は可能なので試験を受けるよりは資格取得には推奨される方法と思われます。
ちなみに筆記試験は、社会福祉、児童福祉、発達心理学および精神保健、小児保健、小児栄養、保育原理、教育原理および養護原理、保育実習理論の8科目で、実技試験は音楽、絵画制作、言語の3分野から2分野を選択する保育実習になっています。
posted by mabou at 11:49 | 国家資格

通訳案内士の資格取得で独立

通訳案内士の別名は通訳ガイドで、語学関連の資格では唯一の国家資格ということです。ガイドをするにも単に外国語が話せるだけでなく、日本の歴史や地理、政治経済、産業、文化、伝統など幅広い知識が必要になります。
英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、中国語、ハングルのうち1ヶ国語を選択して受験し、合格率は約5〜10%程度で合格者の6〜7割が女性といいます。
英語のほかに中国語やハングルの人気が高くなっていて、日本を訪問する外国人観光客のガイドを独占して業務としています。そのほかにも国際会議、親善イベント、商談会、見本市などでも働け、通訳技能検定やボランティア通訳検定の資格取得から始めてステップアップしていくのも推奨される通訳案内士資格取得の方法です。
posted by mabou at 10:37 | 国家資格

米国公認会計士(CPA)の資格取得でキャリアアップ、独立

国際会計基準(IAS)に最も近い資格が米国公認会計士(CPA:Certified Public Accountant)といわれ、米国の会計基準に基づいて会計や監査、コンサルティングの業務を行ないます。
資格取得のための試験内容は全米統一で受験地は米国各州のテストセンターになります。日本人の資格取得希望者には近場のグアムやハワイが人気があります。受験資格は州によって異なり、4年制大学卒業または卒業見込み、会計あるいはビジネス関連の単位取得者、短大卒業または高校卒業でも州によって受験可能の州もある、などとなっています。どの州を選んでも全米各地のテストセンターで受験が可能です。2004年から資格取得試験はコンピューター試験を実施しています。
資格取得希望者は受験資格を確認後、出身大学から英文成績証明書を取り寄せて、受験を希望する州の会計士委員会に願書を送付する必要があり、4科目を分けて受験するパターンが一般的で不合格になっても次の試験期間が来れば再受験ができます。試験は年4回で、晴れて合格して資格を取得後は、海外に展開する日本企業や欧米の会計事務所、監査法人、コンサルティングファームなどへの就職に有利となり、米国への株式公開や国際会計基準によう連結決算、IR(投資家向け広報)など様々な業務での活躍が期待され、金融機関のアナリストやファンドマネジャーあるいはベンチャーキャピタリストなども資格を生かした仕事として有望です。
posted by mabou at 06:41 | 国家資格

公認会計士の資格取得で独立

公認会計士の業務は公開される財務諸表の公正さを会計監査によって証明することが主になります。
会計監査とは公認会計士と監査法人の独占業務とされていますが、企業の財政状態や経営状態が記された財務諸表が適正かどうか監査し、内容について
意見をしたり指導を行ったりします。
株主や投資家、債権者などは財務諸表を信用して投資や融資を行っているので公明正大な監査が義務付けられています。最近よくニュースになった粉飾決算は投資や融資を行う人をだますことになるわけです。
近年は国際会計基準の波が押し寄せていて、連結決算時価会計の導入などがあり公認会計士の業務は多忙です。一方公認会計士の数は不足していて、2006年度より公認会計士試験制度は簡素化されて4科目の短答式と5科目の論文式の試験で構成される1回の試験に変わります。このうち短答式試験に合格しておけば2年間は短答式試験が免除されます。また論文式試験でも一定の成績を収めれば当該科目がその後2年間免除されます。専門資格を持つ場合は申請によって試験科目の一部免除が可能です。受験資格は撤廃され誰でも受験できることになります。
資格試験の合格後に業務補助など2年以上の修了と日本公認会計士協会によって統一考査による実務補修の修了を行政が確認して登録することで資格が付与されます。
2006年度からの新しい試験では会計大学院(アカウンティングスクール)修了者は短答式試験の「財務会計論」「管理会計論」「監査論」の3つが免除されます。
また同じく2006年施行の新会社法で「会計参与」が設置され、取締役や執行役と共同で計算書類を作成し取締役や執行役とは別に保存して株主や債権者に開示することを仕事にします。会計参与は株主総会で選任され、公認会計士あるいは税理士資格の取得者のみが選ばれます。その目的は会計監査人など置かない中小企業で専門家が関わることで会計書類の記載事項の信頼性を高めて虚偽の記載や改ざんを防止し、また経営陣の株主に対する説明の際の労力を軽減することとされています。

posted by mabou at 18:20 | 国家資格

税理士の資格取得で独立

大企業から個人まで幅広く納税手続きの代行を行い、税に関するアドバイスを行うのが税理士の主な仕事になります。
税理士の独占業務としては以下のようになっています。
税務官公署に対する税法などの法律に基づく申告、申請、請求、不服申し立てなどを行う税務代理の業務
税務申告書や申請書などの書類を作成する税務書類の作成業務
税務相談業務
さらに顧客の税務確定に付随する事務に限って税理士は社会保険労務士の業務も行えるということです。
また2002年に税理士法が改正され補佐人制度といって税務訴訟に関しては弁護士とともに法廷において陳述ができることになり、また税理士法人を設立できることとなり仲間を募って法人化して業務規模を拡大することも可能になりました。
税理士の資格試験の特徴として科目合格制度のため5科目を1科目ずつ取得することが可能で、また選択科目制度によって3科目は自分の得意な科目を選ぶことができます。
試験合格後は2年以上会計に関する実務経験があるか、あるいは実務経験を済ませてから日本税理士連合会に登録することになっています。
税理士は中小企業診断士の1次試験を免除されますから中小企業診断士の資格も取って会計処理を含めた経営コンサルテイングを行うのも顧客に喜ばれるサービスの提供になると考えられます。
posted by mabou at 15:14 | 国家資格

土地家屋調査士の資格取得で独立

不動産の登記には表示に関する登記と権利に関する登記の二つがあり、土地家屋調査士は表示に関する登記を担当しています。権利に関する登記は司法書士が担当していてできればどちらもできるようにダブルライセンスが望ましい資格取得方法といえます。
土地家屋調査士の仕事は現地での不動産の正確な測量とともに計算・製図をして登記書類の表題部に書かれる土地の形状や面積、建物の構造や床面積など現況を公示するのが主になります。
資格の取得後は一般的には土地家屋調査士事務所などに補助者として勤務後、実務経験を積んで数年後に独立する人が多いとされます。
資格試験の午後の部の筆記試験が免除されるためほとんどの人が比較的取りやすい測量士補の資格を取得後に土地家屋調査士試験を受験しています。測量士、建築士1級、建築士2級の資格取得者も申請すれば科目免除制度がやはり使えるということです。土地家屋調査士の資格試験の合格率は約5〜6%で難関とされます。
posted by mabou at 09:20 | 国家資格

不動産鑑定士の資格取得で独立

不動産鑑定士は不動産関係の資格では最高峰とされ試験は難関です。2006年から不動産の鑑定評価に関する法律の改正で、資格試験は択一式を含む短答式試験と論文式試験の2段階になり、さらに実務修習と修了考査を受けて修了について国土交通大臣の確認を受けて資格を取得します。
実際の業務は大きく2つに分けられ、土地や建物の価値を評価する不動産鑑定業務と不動産の活用方法や税務対策のアドバイスをするコンサルティング業務があり、不動産の鑑定業務は不動産鑑定士の独占業務とされています。
企業によっては不動産鑑定部門の社員に不動産鑑定士資格の取得を義務付けることもあり就職や配属希望に有利とされ、不動産会社やディベロッパー、信託銀行、生命保険会社、損害保険会社などでの活躍が期待されています。
独立開業して不動産鑑定士事務所を開いても地価公示、地価調査、公共用地の買収、裁判上の紛争など国や自治体からの依頼もあり、宅地建物取引主任者を取得している人も多いそうです。
資格試験の受験資格の制限はなく誰でも受験は可能だそうです。
posted by mabou at 07:50 | 国家資格

中小企業診断士の資格取得で独立

中小企業診断士の主な業務は顧客企業の経営状態を調査、分析して問題点を拾い上げて解決策についてアドバイスや指導を行なうこととなっています。そのための資料の収集、現場調査、従業員への聞き取り、競合店の調査などの結果を分析して報告書をまとめる作業が必要です。
融資審査に際しては相手企業の経営診断を必要とするため金融機関に勤務する中小企業診断士が多いといわれています。
中小企業のための経営コンサルティング業務を扱う日本で唯一の国家資格となっています。
資格はなくても経営コンサルティングはできますが国や地方自治体などの公的融資や補助金交付に関連する公的な経営診断は中小企業診断士でなければ行なってはならないとされています。
中小企業診断士の資格試験も2000年に中小企業指導法が中小企業支援法に改正されて難易度は上がっているそうで、国家試験は1次と2次に分かれ合格後は15日以上の実務従事か実務補修を経て中小企業診断協会に登録する他に、2006年度からは国家試験1次試験合格後、中小企業基盤整備機構・中小企業大学校東京校の養成課程修了後に中小企業診断協会に登録することもできるようになりました。
登録の有効期間は5年間で資格の更新のためには5回以上の論文審査や研修受講などの条件を満たす必要があります。
posted by mabou at 07:23 | 国家資格

社会保険労務士の資格取得で独立

社会保険労務士の業務は各種労働社会保険関係の申請書類の作成・届出、就業規則や年金相談、人事・労務業務の引き受けなどになります。近年はパートや派遣社員が増加し、終身雇用制度の崩壊などで労務手続きが煩雑になって、年金の問題、成果主義の導入、リストラ、雇用形態の多様化などで社会保険労務士のアドバイスが求められ機会が増え、活躍の場は増加しています。
資格試験の出題形式、出題数、試験時間などの詳細は毎年4月の官報で発表されていて、合格率は約8%、合格者の年齢層は高いのが特徴といわれます。資格試験の合格後は約6ヶ月間の実務研修または2年以上の実務経験を経て全国社会保険労務士連合会への登録、都道府県社会保険労務士会へ入会して独立開業したり企業内での活躍の場を探していくことになります。
posted by mabou at 06:48 | 国家資格

行政書士の資格取得で独立

行政書士は官公庁に提出するさまざまな書類の作成や手続きを代行するのが主な仕事で安定した独立開業資格の代表的資格といわれます。扱う書類の数は多く5千〜1万種類ともいわれ書類作成、許認可申請代理、契約書類作成代理業務、法律関係の相談などが業務で、建設・不動産関連の許認可申請、外国人の帰化申請、相続・企業法務など業務の幅は広く行政と民間のパイプ役となっています。
2000年に資格試験の受験資格の制限がなくなり誰でも受験できるようになって受験者は急増しています。司法試験、司法書士試験、社会保険労務士試験など他の法律系資格試験に比べて難易度は低いといわれますが合格率は約5%で、公務員試験と重なる分野があり公務員志望の学生の受験者も多いといわれます。
資格の取得後は独立開業、法律事務所や行政書士事務所への就職や転職などが考えられ、企業内の総務、法務部門でも役立つ資格といえます。独立開業においては幅広い業務分野の中から自分の専門分野を持って顧客ターゲットを絞って営業活動をする必要があるでしょう。
posted by mabou at 06:23 | 国家資格

弁理士の資格取得で独立

弁理士の主な仕事は特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの産業財産権を特許庁に代理出願することです。特許庁に対する産業財産権の出願手続きは弁理士の独占業務で、優れた弁理士は産業財産権に関わる紛争を引き起こす余地の残らないような広範囲で明確な出願書類を作成して権利取得を行なうことができるといいます。そのためには自分の得意な分野を持って顧客からの信頼を勝ち取ることが必要になります。
近年の権利意識の高まりもあって弁理士の需要は増加していますがまだその数は少ないので開業に適した資格といわれています。資格試験の制度は2002年に変更され合格率は伸びてはいますが数%程度で、誰でも受験できますが有職者の受験が約8割と多い資格です。
試験の基本書として特許庁の「工業所有権法逐条解説」あるいは吉藤幸朔の「特許法概説」などがあげられます。
弁理士の扱う仕事は特許法、実用新案法、意匠法、商標法の他、工業所有権に関する条約、著作権法、不正競争防止法などに関係し、特許権などの出願を行なう際には明細書や意見書を作成するのですが一人前に仕上げるには最低2〜3年かかることから、実務経験のない場合はまずは企業や特許事務所などに数年間勤務するのが一般的です。
弁理士は海外に居住していても弁理士登録して国内で活動することが可能です。日本企業が海外で製品を製造販売したり商標を使用するに際して各国ごとに産業財産権を取得する必要があり常に当該国の法改正などに気をつけて現地の提携弁理士との情報交換が必要で英語力も必要になってきます。知的財産部門の強化に乗り出す企業が増加して英語で知的財産に関する申請の文書を作成し現地の情報を的確に収集分析することのできるスペシャリストが求められているということです。
関連する資格として弁護士資格を取って特許などの産業財産権に強い法律家を目指すのもよいでしょう。
posted by mabou at 05:12 | 国家資格

司法書士の資格取得で独立

司法書士の業務はなんといっても不動産登記で独立開業後も安定収入が見込めるとされています。登記とはその内容を公にするため登記簿に記載することで、司法書士は不動産登記と商業・法人登記とを独占しています。さらに2003年からは日本司法書士連合会が主催する特別研修を受け認定考査を受けることで簡易裁判所において当事者の代理人として簡易裁判所で弁論、証人尋問、和解などができることとなり仕事の幅も広がります。
受験資格は問わないということで誰でも受験できますが、司法書士試験の合格率は司法試験同様数%です。資格取得後すぐに独立開業も可能といい大きな魅力です。
試験は筆記試験に合格後約3ヶ月後に口述試験に合格する必要があります。
司法試験が深い思考能力や論理性を問われるのに対して司法書士試験では広く浅く多様な知識を要求されます。
関連資格としては、司法書士が不動産の権利登記を担当するのに対して表示登記業務を行う土地家屋調査士の資格も持てれば不動産登記に関しては強みになります。
posted by mabou at 18:55 | 国家資格

司法試験で資格取得、独立

司法試験は国家試験の中でも最難関とされ、出願者数も近年増加傾向にあり合格率は数%に過ぎません。将来は判事(裁判官)、検事(検察官)、弁護士への道が開けるのですが、現在は裁判の迅速化などを目指して司法制度の改革が進められており法曹人口の増員が図られていて2018年をめどに司法試験合格者は現在の2倍に増やす計画があり2006年からは新司法試験と旧司法試験が並行して実施され、旧司法試験は2011年までで終了します。(最後の年は前年に論文に合格した人のための口述試験のみとなるので実質の受験は2010年までです。)
新しい制度では適性試験を受けた後にロースクールの試験を受けて合格し、ロースクールを修了できたら新司法試験を受け合格してから司法修習をすることになります。新司法試験は5年間に3回という受験制限があります。
資格取得後、多くの人は弁護士となって一般には弁護士事務所に就職しアソシエイトとして経験を積んでから独立する人が多いといわれます。弁護士の扱う仕事の範囲が広いため自分の中心業務を決めてその分野の得意な弁護士のもとでキャリアが形成できるのが望ましいでしょう。
ちなみに弁護士は税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士として無試験で登録することが出来るそうです。
posted by mabou at 17:24 | 国家資格

国家資格の機能面からの分類

を機能面から見ますと
業務独占資格すなわち弁護士や税理士のように資格の保持が業務を行う上で必須の資格
名称独占資格すなわち中小企業診断士や社会福祉士のように試験に通って主務官庁に登録しないと名乗れないが業務を独占する分野はない資格
設置義務資格すなわち宅地建物取引主任者や総合旅行業務取扱管理者のように業務を営む者が内部に一定数置かれている必要がある資格
などに分けることが出来ます。
上の方の資格は業務独占や名称独占で独立開業に向いていると考えられますが規制緩和によって今後は下の方の個人の能力レベルの証明になる資格すなわちキャリアアップに適した資格に対する注目が集まってくるのではないかと考えられています。
posted by mabou at 16:10 | 国家資格

公認会計士法の改正

2003年に公認会計士法の改正が行われて「一定の資質を有する人材を多数輩出すること」を目的に公認会計士の数を現在の倍以上に増やす構想があるということです。最近ニュースでもよく目にした企業の粉飾決算に加担したとして批判を浴びている監査法人が公認会計士の就職先になるため人材の供給を増やしてその質を上げていく必要があると考えられているのでしょう。試験制度も法改正に伴って簡素化され、会計専門職大学院(アカウンティングスクール)の創設が始まっており、大学院修了者は短答式試験の一部が免除され財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目のうち企業法以外の3科目は免除されるということです。これは注目しておくべき資格になると思います。
posted by mabou at 17:35 | 国家資格

中小企業診断士資格の概略

中小企業が経営資源を確保するための業務に従事する者と規定されており、経営の診断及び経営に関する助言を業務とするものとされます。経営診断に関しては唯一の国家資格とされ、平成12年に中小企業支援法が改正されてそれに基づいて経済産業大臣が登録する資格となっております。
中小企業診断士の仕事は2つに大別され、ひとつは経営診断と経営指導です。もうひとつは経営コンサルティングとなっています。
業務の効率化や経費削減などの経営整備を必要とする会社を支援したり、中小企業の創業を支援したりするなど中小企業診断士に対するニーズは高まってきていますが他の資格と競合する業務分野が多く、独立開業後は顧客の開拓が最も大事で、したがって幅広いコンサルタント能力が中小企業診断士に求められています。
posted by mabou at 23:33 | 国家資格

税理士資格の概略

税理士の仕事には3本柱があり税務と会計と経営になっています。なかでも税務関連の仕事は税理士法により税理士の独占業務と決められていますから資格取得を目指す人たちの人気も高いといえます。

税務の業務には、
税務書類の作成
税務手続きの代理
税務相談
などがあり税理士代行業務(税に関する申告の代行)、税務書類の作成業務(官公庁への提出書類の作成)、税務相談業務(税金に関する相談)などを行なっています。

会計の業務には、
決算業務あるいは元帳記帳や計算表などの作成
会計に関する指導や相談業務
などがあります。

経営の業務には、
経営問題についての指導や相談
などがあります。

税理士業務の収益の柱は提携会社からの月々の顧問報酬、決算書類の作成報酬などになっていますがOA機器の発達で事務処理能力は飛躍的に伸びており実力次第で高収入が期待できるとされています。
posted by mabou at 07:38 | 国家資格

弁理士資格の概略

弁理士は特許や実用新案、意匠、商標などの出願代理、あるいは発明相談や外国への特許出願の取り扱いなど知的財産と呼ばれているものの取り扱いを業務にしています。例えば特許出願手続き、意匠登録出願手続き、商標登録出願手続きなどになります。
弁理士資格の取得者は首都圏など大都市に集中しているそうで資格取得者自体の数もあまり多くなくニーズは高いといえます。
知的所有権に関する仕事自体のニーズの高まりもあり、特許出願者などの意図を的確につかんで仕事の処理能力を速めていけば高収入も期待できる資格です。
知的財産を担保に融資を受けることなど、企業側が特許などの知的財産を経営戦略に組み込んでいく動きが強まっていて注目されている資格です。
posted by mabou at 07:23 | 国家資格

行政書士資格の概略

行政書士の仕事には大別して3つの法定業務があって、
ひとつは官公庁への許認可申請書の作成と提出代理で、建築業や不動産業など官公庁の許認可が必要なため書類作成と提出代理を行なっています。
もうひとつは契約書や遺言書など権利義務書類の作成で
さらに上記の書類作成の相談
となっています。行政書士の扱う書類は実に7000種類を超えるそうで、例えば建設業、宅地建物取引業、旅館業、飲食店業などの登録から帰化、就籍届、出入国手続き、外国人登録、輸出入手続きなどまで実に多種類にわたっています。
どちらかというと依頼者から相談されてどのような書類を作成してどこに提出するかという相談業務が主になるということです。
posted by mabou at 20:31 | 国家資格

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