資格についてカテゴリ

資格について
｜−終身雇用の終わりと資格取得
｜−人気の資格
｜−士業資格の構造的な変化
｜−資格の組み合わせ
｜−資格取得に必要な学歴
｜−資格に対する企業側の見方
｜−資格制度の変化
｜−民間資格の選別
｜−資格の分類

資格の分類

大きく分けて資格にはライセンスすなわち免許用の資格とサーティフィケーションすなわち評価用の資格とがあります。
免許用の資格としては業務の独占権を付与する国家資格があり、例えば弁護士、社会保険労務士、行政書士、弁理士などですが、業務の独占権によって独立開業に強い資格とされています。
評価用の資格は資格を持ったからといって特別な業務の運営ができるわけではありませんが個人の能力レベルを証明してくれて、キャリアアップなどに強い資格とされています。
今後は電子申請などが普及するにつれて手続き業務などは誰もができる方向へと進んでいくと考えられ業務独占権を付与する免許用の試験よりも能力評価用の資格の比重が高まっていくだろうと考えられています。

民間資格の選別

２００６年から変更される資格が多い中で文部科学省認定の公的資格から認定がはずされて公的資格は廃止の方向となっています。その一方で民間資格の方は大変盛んでこれまでの資格との競合を避ける意味もあってか俗に言うニッチ領域の資格を新たに立ち上げたりして次々と新しい資格が誕生しています。
ところがこうした資格を規制する法律がないそうで誰でも資格ビジネスには参入できる状態のため利用する側としては自己責任のもと民間資格を選別して自分に合った資格を選んでいく必要があるといえます。

資格制度の変化

日本における資格試験は入学試験のように競争試験の色合いが濃くて試験の成績が悪くなくても順位が定員外だと不合格になっていたということが問題と考えられ、これをアメリカ流の合格ラインを超えた人を合格させる方式に変えていくという流れに変わってきているということです。
資格試験の受験資格も撤廃したりあるいは受験のハードルを低くするように変わってきていて、さらに合格者数を増やしたり科目の免除制度を取り入れたりしている資格試験も増えてきています。そういう意味では今は資格取得のチャンスといえます。

資格に対する企業側の見方

採用試験などで企業側が重視している資格はＴＯＥＩＣテストなどの語学の検定試験とコンピューター関連の資格ということです。特に中途採用者については資格の有無と専門知識の有無が厳しく問われているそうです。
すべての業種にわたってＩＴ系の資格は評価されていてあとはその企業の行う事業に合った資格が重視されると考えられます。資格手当ての支給される会社もあるそうで自分が入社を希望する企業の事業についてはよく調べておく必要があります。
逆に自分が入社を希望する会社に歓迎されないような資格は履歴書に書かないようにするべきで、例えば英検や簿記の３級など人気の高い資格の難易度が低い級は書くのはやめておきましょう。

資格取得に必要な学歴

資格取得のための受験資格の制限は大きな流れとしては今後減少していくと考えられますが、学歴による受験制限や学歴による受験科目の免除などがありますから資格取得を考える際には注意を払う必要があります。どういった資格の取得を目指すかを決める際に学歴のことも考えておく必要があります。
例えば税理士の資格を目指す場合は、短大や大学で法律学か経済学に関する科目を１科目以上履修していることが条件で、最終学歴が高校卒業の場合は日本商工会議所の簿記検定で１級に合格するか全国経理学校協会の簿記能力検定上級に合格する必要がありますから注意が必要になります。
自分の目指す資格とその取得に際しての条件は早めに自分の学歴などと照らし合わせて、その資格取得に必要な条件を満たしているか確認しておかなければなりません。

資格の組み合わせ

資格を取得していく場合にまずは同じ方向性を持っている資格を複数取得すればキャリア形成には有効でしょうし、あるいは一見して方向性は違っていても将来的にキャリア形成に役立つような資格を取っていくのも有効に働くことでしょう。
例えば相乗効果が期待できる資格の例としては、社会保険労務士を軸に考えますとＤＣプランナー資格を加えることで従業員の年金対策も含めて企業の労務管理が幅広く扱えることになって有利ですし、社会保険労務士資格に公認会計士資格を加えれば中小企業などを顧客として会計面や保険・給与面などから総合的な企業のコンサルティングが可能です。
また公認会計士資格を軸に考えますと税理士資格を加えることで会計基準を踏まえたうえでの企業の税務対策の提案が可能になりますし、さらに米国公認会計士資格を取れば国際会計基準を踏まえて企業のコンサルティングが可能になってきます。

士業資格の構造的な変化

弁護士や司法書士、社会保険労務士、公認会計士などのいわゆる士業と呼ばれている業務独占資格は特に独立志向の強い人には人気が高いのですが、特に司法分野と会計分野での最近の構造的な変化が大きくなっています。
例えば法律分野では人々の権利意識の高まりに伴って法律による紛争解決に持ち込まれる場合が増加していてもともと人材不足のこともあって司法試験の改革の方向に進みだしています。
また会計分野においても企業の粉飾決算にからんで監査のあり方が論議を呼び監査法人などでの人材確保と質の向上が要求されるようになっています。
こうしたこともあって２００３年から専門職大学院制度の枠組みの中で法科大学院や会計大学院が各地に設置されていくこととなったようです。
いずれにしましてもこれからは社会のニーズを抜きにして資格について考えることは出来なくなってくるでしょうから専門職といえどもいわゆる専門のことしかわからないということのないようにしていく必要があります。

人気の資格

資格の数は優に１００種類以上はあるのですが中でも国家資格はその希少性から人気が集まるのは当然で、将来独立が可能とされる「司法書士」「行政書士」「税理士」「弁理士」「中小企業診断士」「社会保険労務士」などの人気が高く試験も競争が激しくて高倍率だそうです。ただ資格試験に合格しても転職あるいは独立となりますと簡単ではありません。資格スクールも資格を取るための努力は一生懸命してくれますが資格取得後のことは後回しになっているようです。
資格は取っても独立するとなるとサラリーマンや公務員、学生とは異なり自分で顧客を獲得しなければならないという大きな壁にぶち当たることになります。
これまでのように手続き代行で稼いでいける時代はインターネットの普及で手続きが簡素化されていけば終わりを告げるでしょうからどうしても専門性を生かしたコンサルティング業に移行していかなければ生き残りは厳しくなると見られています。

終身雇用の終わりと資格取得

バブル崩壊後の長引く不況によって企業はリストラの嵐が吹き荒れ中高年のサラリーマンは年齢的にも転職は難しく会社を辞めたら自分で独立してやっていくしかないということがあって辞める前になにか独立に役立つ資格を取得しておきたいと考える人が増加しているようです。
また若い人たちは初めから会社をあてにしておらず会社勤務の傍ら将来のために資格取得を目指してスクールに通う人が増えているようです。
さらに社会人になる前の大学生も就職難の時代を反映して少しでも就職に有利になるように、あるいは就職が無理なら独立に役立つように資格取得の勉強に励む学生が増加しています。
つまり生活のすべてを会社に頼って生きていた時代は終わりを告げ自分自身の実力をつけてどこの会社でもやっていけるようにするなり自分で独立してやっていくなりしないと生き残っていけない厳しい時代がやってきているのです。